2011年8月12日金曜日

お金Ver.4:エネルギー本位制(≠CO2本位制)の経済

先に「お金Ver.3:お金のしくみの問題点」をお読みください。

新しいお金の仕組み
新しいお金Ver.4は、お金Ver.3のバグを潰しにいくか、それらのバグを見据えた上で全く新しいアプローチを取りに行くかだろう。

お金Ver.3のバグを潰しに行ったものに、「地域通貨」、「エコマネー」がある。それらはお金の流通地域を限定することで、「お金Ver.3」のバグを潰すことができている。このため、「お金Ver.3」の受け皿になることはできない。

はたして流通地域を限定せずに、お金Ver.3のバグを潰すことなどできるのだろうか?

お金Ver.4「エネルギー本位制」のお金
先に挙げた「お金Ver.3」のバグのうち、1と3の解決アプローチは同じだ。それは、「お金をどう地球の資源に根差させるか」ということだ。

とは言え、金や石油といった「現物」に根差させるのは無理だ。絶対量が頭打ちになるからだ。

絶対量が頭打ちにならない資源なんてあるのか?

それは、エネルギーだ。

地熱、風力、太陽光など未開発のエネルギーは数多く存在する。このエネルギーを「発電」などの形で利用できる状態にし、「電力」などその時点で利用可能なエネルギー供給力を「お金」の発行量の根拠とする。つまり、「エネルギー本位制」だ。

(ここからは「夢物語」、もう完全に妄想である。)

ある国がエネルギー本位制の「お金」を始めたとしよう。

通貨の発行額が「エネルギー自給力」によって規定されるのだから、おのずと自然エネルギーを開発しなくてはいけなくなる。自然エネルギー開発にはお金がかかるが、その国の通貨が本位制であるがゆえに、通貨としての信用は他国に比べて格段に高くなる。

ヘンな話だが、その国の通貨の流通量が少なく、信用が高ければ、その通貨が強くなるので、お金が借りやすくなる(かもしれない)。(このあたりは、書いている本人も、なんかヘンな話だなと思っているので、突っ込みたい人は突っ込んでいただきたい。)

自然エネルギーの開発が進み、エネルギー自給率が100%を超えたら、その国の産業は強くなる。なぜならば、エネルギー自給率が100%になれば、エネルギー価格が世界の政治・経済事情に左右されなくなるからだ。エネルギーは第1次、第2次、第3次問わずあらゆる産業に共通して必要なのだから、あらゆる産業にとってプラスだ。

これまた非常にヘンな話だが、経済のグローバル化に対してエネルギーのローカル化が強力な武器になるのだ。

エネルギー自給率が通貨の流通量を規定するので、国ができる借金の上限も自動的に決まる。これは、現在のように政治家や官僚が国民を騙すということができない仕組みだ。

したがって、エネルギー自給率の上昇率が経済政策、金融政策において何らかの重要な意味を持つことにはなるだろう。

とは言え、「エネルギー本位制」でも、バグ2「複利」とバグ4「金融商品の複雑化」をフィックスするには、もう一捻り必要だ。

エネルギー本位制」という言葉から、国連環境計画 金融イニシアチブ特別顧問の末吉 竹二郎さんが説く「CO2本位制」を思い浮かべる方もいらっしゃるだろう。しかし、全く別のものだ。本位制とは「通貨の兌換制度」のことである。「CO2本位制」は、「CO2排出権が世界通貨のような重要な役割を担う」というメタファー(比喩)だ。

このコラムをきっかけに、お金Ver.4の姿について何かビビッと来ていただければうれしい。

参考図書

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